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多文化教育の理念が発展してきた背景には、６０年代のアメリカにおける公民権運動に見られるように文化多元主義の考え方がある。しかし、日本社会にこれを照らし合わせた場合、｢事実としての多民族国家｣であるアメリカとは大きく異なる点がある。それは、日本はマイノリティの存在が｢見えにくい｣あるいは｢見ようとしない｣社会であるという点である。従って、多文化であるという事実から出発するというよりは、民族やマイノリティの｢多様性を認めよう｣、さらに｢見ようとしない自身の差別性を自覚する｣という｢気づき｣から出発しなければならない。この点を踏まえることは、民族教育に多文化教育の視点を導入する際に見落としてはならない。民族学級では、本名を｢名乗り｣、｢呼ぶ｣取り組みが子ども達の間で自然な形で行なわれている。一方で、｢日本人が本名で呼ぶ｣ということは、共に学ぶ仲間の自立した関係を築くきっかけとなる。在日が｢見えない｣｢見ようとされない｣社会を変革する意味でも｢本名の呼び名乗り｣という取り組みは大切である。このように教育活動において、反差別の側面(中島、バンクス)を中心に据えた教育的視点として、多文化教育を位置付けることができる。つまり、民族学級は公教育の中で多文化教育が実践される出発点であり、核となりうる。このように民族学級を位置付ける時、日本人を入れるか入れないか、という二分法の議論は意味を成さなくなる。民族学級の教室は、学校の隔離された異空間としてあるのではない。日本人の子ども達は教室に遊びに来るし、韓国語で挨拶もする。子ども達にとって、民族学級は見えない存在や見ようとしない存在ではなく、当たり前で自然な存在なのである。また、日本人教師にとっても、民族学級が学校内に在るということは民族教育と向き合うきっかけとなる。民族学級の存在が学校教育全体を改革していく出発点となる可能性がある。だからこそ民族学級が公教育の中でしっかりと制度保障されることが必要だと言える。
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