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한국공간디자인학회 한국공간디자인학회 논문집 한국공간디자인학회 논문집 제10권 제4호
발행연도
2015.1
수록면
19 - 28 (10page)

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(研究背景と目的)人口減少や農漁村地域の高齢化は地域の経済的競争力を失う原因となり、地域の経済問題は深刻な状況に置かれている。このような地域の経済問題を解決することを目指して、韓国政府は創造経済の一環として、融合化事業の6次産業化を通じて地域経済を立て直すための多様な政策を施行している。一方、韓国と同じ問題を抱えている日本も、地方の経済問題を解決するために、農業の6次産業を通じた様々な支援制度を推進している。また、大学や研究機関では、6次産業化の推進動向と事例調査を通じた戦略方案などに関して活発な研究活動が進められている。しかし、6次産業を促進させるための様々な公的支援制度が円満に推進するように、事前に調整・管理することが出来るスキームに対する研究は発見されなかった。したがって、本研究では、農林水産物を活用した6次産業化の各プロセスでの支援内容や範囲、支援テーマを適切に連携して配分したかどうかを統制、管理できるプログラム・マネジメントスキームを開発することを目的とする。(研究方法)本研究は、6次産業化の概念図から発展させた6次産業化を促進する公的支援のマネジメント・プログラムスキームを仮説として考案し、それを枠として用いて韓国と日本において推進されている6次産業化に対する政府レベルの公的支援プログラムの内容を比較する。比較の内容は、支援主体別に施行している支援プログラムを6次産業化プロセスの7項目と支援内容の5項目をキーワードにして、現在推進されている韓国と日本の支援プログラムの内容と割合が確認できるようにグラフでまとめた。(結果)6次産業化プロセスの支援事業において日本は各産業化の支援がバランスを取っているのに比べて、韓国は6次産業化を広報する段階への支援が多かった。また、支援内容の比較調査では日本に比べて韓国は技術設備や施設、販路開拓などに支援が多く行われていて、日本は知的サービスに対する支援が韓国より多いことが分かった。韓国より10年ほど前に6次産業化が推進された日本は、政府の支援により6次産業化が定着した段階であるため、設備や施設の改善より新製品の開発や商品化のための知的サービスに対する支援が必要とされている。(結論)6次産業化を促進するためには、農林水産物を活用した加工品などの地域産品を生産するための技術や設備などのインフラを構築することも重要であるが、6次産業化の各プロセスの支援内容や範囲、支援テーマを適切に連携して配分するかどうかを統制、管理できるプログラム・マネジメント体制を構築しなければならず、人口の減少問題と地域経済を活性化するための根本的な対策として日本と同様に、6次産業化をリードする人材養成プログラムを講じなければならない。

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