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학술저널
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저널정보
유럽헌법학회 유럽헌법연구 유럽헌법연구 제12호
발행연도
2012.1
수록면
117 - 136 (20page)

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韓国憲法11条1項は「全ての国民は、法の下に平等である。何人も性別·宗教又は社会的身分によって政治的·経済的·社会的·文化的生活の全ての領域において差別をされない。」と規定している。憲法11条は、平等権に関する一般規定という点で、憲法の最高の原理としての機能はもちろん、基本権としての機能という二つの機能を有する。これ以外でも、韓国憲法は様々な条項で直接的に平等に関して規定している。たとえば、憲法32条4項の勤労関係における女性の差別禁止、36条1項における婚姻と家族生活における両性の平等、31条1項における均等な教育を受ける権利、41条1項と67条1項における国会議員と大統領選出に関する普通·平等·直接·秘密選挙、116条1項における選挙運動の機会均等といった個別的平等原則を規定している。 その他、差別禁止命令規定としての憲法32条4項と5項の勤労における女性と未成年者の保護、6項の国家有功者·傷痍軍警の遺族保護、34条3、4、5項の女性、老人と青少年、生活能力のない国民の保護、119条2項の経済秩序におけるバランスのとれた国民経済の実現、123条2項の地域間のバランスのとれた発展等を規定している。韓国憲法は、このように多くの条文で平等を規定しているため、他の国より詳細な規定が設けられている国だと言えよう。このように個別領域における平等の問題は、その規定の適用を通じて解決できるが、このような特定の領域を除いた場合、平等の問題は11条の一般規定の解釈と適用を通じて問題を解決することができる。なぜなら、憲法11条では「全ての領域」と規定されているため、平等に関する全ての問題において、解釈の基準になるからである。 憲法11条に規定された「法の下の平等」の意味は、第一に、法適用の平等だけでなく、法内容の平等という点で立法者も拘束するものであり、第二に、全ての場合において同様に適用される絶対的平等ではなく、合理的な差別が許容される相対的平等を意味するものである。平等が適用される「全ての領域」には、政治的生活領域、経済的生活領域、社会的生活領域及び文化的生活領域が含まれる。例えば、国会議院選挙の立候補者に対して2倍を超える寄託金を賦課した公職選挙法は違憲とされ、男性だけに戸主になる資格を与えた民法の規定は両性平等の原則に違背するものとして違憲とされた。 平等権は、特に少数者の保護においても適用される。少数者と社会的弱者は等式で成立するものではなく、次のように分類することができる。すなわち、少数者は、第一に、少数者=社会的弱者である場合、第二に、少数者ではあるが社会的弱者ではない場合、第三に、少数者ではないが社会的弱者である場合に分類することができる。少数者の権利保護の問題は、第一と第三の場合である。特に、少数者=社会的弱者である場合としては、障害者及び多文化家族等(第一に該当)であり、広義に見て女性、老人、児童は第三の場合に該当すると言えよう。憲法34条5項に「身体障害者は、法律に定めるところにより国家の保護を受ける。」と規定することで、障害者について直接言及している。もちろん、憲法11条の平等権の保障を通しても、少数者として又は社会的弱者としての障害者の基本権をある程度実現することはできるであろう。しかしながら、平等権の保護範囲は障害者だけに限定されるものではなく、より高いレベルで障害者を保護するためには、憲法に障害者の基本権規定を別に設けたほうが望ましいと思われる。憲法は時代精神の価値を有するものであって、このような時代精神を通じて憲法が指向する社会統合が成し遂げられるのである。障害者の基本権に関する規定の方法としては、第一に、障害者に対する差別禁止を定め、第二に、障害者に対する国家の積極的な保護義務を定める方法がある。これによって、障害者の問題を単なる個人の問題ではなく、国家的次元における保障の問題へと導くことになるであろう。少数者保護の問題を平等の問題として解決するためには、結局、憲法における差別禁止という消極的方法だけでは足りず、国家の積極的な保護義務の根拠規定を設け、これによる行政の積極的執行がなされなければならない。

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