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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
竹内裕二 (下関市立大学)
저널정보
한국일본근대학회 일본근대학연구 일본근대학연구 제80호
발행연도
2023.5
수록면
119 - 146 (28page)

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少子高齢化にある日本の財政は、逼迫する地方財政の状況から早急の改善が見込まれるとは考え難い。この現実的解決策は、地域住民による課題解決を試み、地域住民に解決不可能な部分を行政に頼る姿勢が最も効果的だと考える。その活動体こそが、環境ボランティア組織である。しかし、その組織とは、一体どのような組織で、その活動の守備範囲をどのように設定すればよいのかといった方向性はわからない。本研究の目的は、この点を明らかにすることである。このことが明らかにすることで、地域共同管理の担い手が、当然個人や企業が果たすことになるものの、その者たちになりうる対象がどのような者なのか、その姿が見えてくる。さらには、その後展開される活動運営において、働き掛けを行う対象が浮き彫りとなり、訴求効果も出てくると考える。本研究の結論として、環境ボランティア組織の基本は「自発性」・「無償性」・「公共性」+(オプション)「先駆性」・「連帯性」である。さらに、その組織に集まる人々は、個人・企業に関係なく①幅広い参加の促進の下、自らの意思で参加に応じた人、②その活動内容賛同した人、③その活動に魅力と遣り甲斐を感じた人でなければ、継続した活動に繋がらないと考える。活動の守備範囲は、最初から広域に設定するのではなく、活動体の身の丈にあった範囲を設定し、持続可能な活動内容で活動しながら、徐々に活動範囲を広げることが望ましい。

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