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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
神保 謙 (게이오기주쿠대학)
저널정보
현대일본학회 일본연구논총 일본연구논총 제57호
발행연도
2023.6
수록면
35 - 56 (22page)

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日本政府は2022年12月に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3 つの安全保障関連戦略文書(戦略3文書)を閣議決定した。岸田文雄首相が2023年1 月の通常国会での施政方針演説で 「日本の安全保障政策の大転換」と述べたように、今回の戦略3文書は日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生 産(GDP)の2パーセントに達する予算措置を講じ、長射程の 「反撃能力」の導入を決定 したことなど、日本の戦後史に類例を見ない分水嶺となった。日本政府の見解では、戦略3文書に示された考え方は 「憲法及び国際法の範囲内 で、専守防衛の考え方を変更するものではない」ことが強調され、戦後の防衛政策の基本理念の延長線上にあるとする。しかし、戦略3文書発表後の日本の安全保障政策 は、以下に論じるいくつかの点において、こうした基本的な構図からの脱却の試みと捉えることができる。 第一に、日本の防衛力が作 用する地理的な空間の拡大である。第二に、相手の領域において反撃を加える 「反撃能力」を導入したことである。 第三は、日米同盟における、所謂 「盾と矛」の関係を変化させたことである。 本稿では日本の戦後の安全保障⋅防衛政策を振り返り、分水嶺としての転換点の変遷を辿りながら、戦略3文書の位置付けを明らかにする。次いで、戦略3文書に通底する戦略が 「拒否戦略」を通じた 「競争戦略」にあることを論じ、現代の日本の安全保障⋅防衛戦略の構想を分析する。

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