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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
金利娜 (日本 中央大学)
저널정보
한국일본근대학회 일본근대학연구 일본근대학연구 제79호
발행연도
2023.2
수록면
229 - 252 (24page)

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韓国では,1989年から段階的外資規制緩和が実施されて以来,日米欧の国内外企業によってCVSのコンセプトが導入された。以後,韓国CVS市場は5段階(キム2021,pp.18-20)を経て成長を遂げてきた。このような成長の過程において,日系CVSが果たした役割は大いにある。具体的には,IMF危機などといった市場環境条件の変化に対して,日系CVSは資本参加や専門家派遣などで積極的な現地化に乗り出したことが挙げられる。それが競争優位の源泉として働き,韓国において成長を遂げることができたといえる。つまり,それは韓国において日本型CVS業態のコンセプトがある程度根付いてきたことを意味する。しかし,韓国を対象とした参入後の日系CVSの競争優位の源泉に関する研究はもちろん,日本型CVS業態の韓国現地化パターンに関する研究は乏しい状況にある。 そこで,本論文の目的は,2次的資料を用い,業態要素レベルにおける日本型CVS業態の特性と韓国CVSの実態を照らし合わせることでその異同を明らかにし,日本型CVS業態の韓国現地化パターンの考察を行うことにある。 その結果,次の2点が明らかになった。1点目は,韓国CVSの実態と日本型CVS業態特性を照らし合わせると,フロントシステムでは店舗面積,従業員数,商品種類別売上構成,商品ロス率,PB商品,価格政策,販売促進,生活サービスの要素でその差が見られた。一方,バックシステムでは直営店·加盟店比率,店舗運営経費,加盟店契約期間,SV担当店舗数,配送方法,配送回数,温度帯別商品配送,物流センターの要素でその差が見られた。2点目は,日本型CVS業態の韓国現地化パターンに位置づけられた業態要素を6つのタイプとして分類することができた。具体的には,「標準化」が採用されたタイプ1,「標準化に近い融合化」が採用されたタイプ2,「標準化」から「標準化に近い融合化」に移行されたタイプ3,「創造的連続現地適応(修正)化」が採用されたタイプ4,「適応化に近い融合化」が採用されたタイプ5,「適応化に近い融合化」から「標準化」に移行されたタイプ6が抽出された。

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